責任ある変革
日本政治の革命、ここから始まる！天皇と大統領が共存する
新しい統治システム構築と
計画的脱原発、グリーン・ニューディールで世界をリードする日本へ！
鈴木しんじ プロフィール
1972年、東京都中野区生まれ。
東京外国語大学でフランス語を学び、その後も慶應義塾大学大学院や東京工業大学大学院で学びを深め、博士号（理学）を取得しました。
千葉県議会議員として地域の課題に向き合い、国会議員の公設秘書としても政策づくりの現場を経験。現在は武蔵野大学の研究所の客員研究員、駒澤大学・関西大学の非常勤講師として教壇に立ちつつ、政治団体未来進歩党の代表として政治活動を行っています。日本経済学会に所属しており、政治や経済、税金や社会の仕組みなどをゲーム理論の観点から合理的な解決策を導くことを専門分野としています。
学位と業績
東京外国語大学
外国語学部フランス語学科卒
学士（外国語学）
慶應義塾大学
大学院法学研究科政治学専攻
修士（法学）
博士課程単位取得退学
東京工業大学
（現：東京科学大学）
大学院社会理工学研究科
価値システム専攻
博士課程修了 博士（理学）
博士論文
A Political Economy Analysis of Integration among Multiple Governments with Heterogeneities in Income Distribution and Geographical Structure, 2016年12月, 東京工業大学.
査読論文
鈴木眞志. 市町村合併の投票ゲーム分析, 『理論と方法』, 38号, pp.197-210. 2005年.
Shinji Suzuki, Takehiro Inohara. Mathematical Definitions of Enclave and Exclave, and Applications. , Vol.268, pp.728-742. 2015.
査読論文（紀要）
鈴木眞志. 市町村合併と所得分布, 『法学政治学論究』, 63号, pp.425-452. 2004年.
鈴木眞志. 市町村合併のイベント・ヒストリー分析, 『法学政治学論究』, 64号, pp.270-300. 2005年.
国際学会発表（査読有り）
Shinji Suzuki, Takehiro Inohara. Political Integration and the Number of Governments, 2015 IEEE International Conference on Systems, Man, and Cybernetics, October. 2015.
Shinji Suzuki, Takehiro Inohara. Constrained Maximization of Social Welfare with Fiscal Transfer Scheme, International Conference on Industrial Engineering, Management Science and Applications (ICIMSA2016), May. 2016.
国内学会発表（査読あり）
鈴木眞志, 細矢祐誉. Voluntary Merger among Multiple Governments, 日本経済学会2018年度春季大会, 2018年6月.
国内学会発表（査読無し）
鈴木眞志. 市町村合併成立のゲーム理論分析, 第７回公共選択学会大会, 2003年7月.
その他の論文
鈴木眞志. 市町村合併の計量分析, 『経済社会研究プロジェクト ソリューション科学に関する体系的研究2013』, pp.34-50, 2014年.
書籍等出版物
共著, 『数理社会学辞典』, 丸善出版, 2022年.
重点政策
日本がいま乗り越えるべき課題は、政治の停滞、広がる格差、都市集中、人口減少、そして不安定な国際情勢です。これらを同時に解決するため、統治の改革・環境テクノロジーへの投資・地方分権・共生社会・安全保障の強化という「5つの改革」を、国の基本方針として進めます。
統治機構改革
グリーン
ニューディール
地方分権の推進
すべての人が
共生できる社会
立憲主義的
安全保障体制
統治機構改革
日本型大統領制で
行政の効率化と
透明化を実現
「政治が進まない」「誰が政治家になっても一緒」という不満は「仕組み」に原因があります。象徴天皇制を守りながら日本に合った大統領制を導入し、国会の駆け引きで行政が止まりにくい体制をつくります。さらに、世襲の偏りを抑えて国会を新しくし、ネット投票で参加しやすくします。企業・団体献金の全面禁止や省庁再編で、政治の透明性と実行力を同時に高めます。
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象徴天皇制を維持した上で、独自の「日本型大統領制」を導入し、国会情勢に左右されにくい行政運営へ
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同一選挙区からの世襲立候補を制限し、国会の新陳代謝を促進
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インターネット投票（デジタル端末による国政選挙投票）を可能にし、民主主義の根幹に関わる投票率を改善
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企業・団体献金の全面禁止で、政治とカネの構造問題に終止符
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中央省庁の再編で縦割り行政を是正し、政策実行の一体性を強化
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決選投票比例代表制の導入で、民意反映と政治の正統性を高める
グリーン
ニューディール
経済成長と環境保護を両立し、脱原発を達成する
環境対策は「我慢」ではなく、産業と暮らしを強くするチャンスにできます。原発に依存しない仕組みを法律で確立し、再生可能エネルギーに本気で投資して、新しい雇用と成長を生み出します。日本の得意分野である技術をクリーン分野で磨き、世界に売れる産業に育てます。また、AI時代に合う新しい所得保障制度としてベーシックインカムの導入を目指します。
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原発ゼロ基本法を制定し、被害が際限なく広がりうる原発事故リスクを制度として根本から排除
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原発代替として、再生可能エネルギーの開発・インフラ投資・核融合発電研究を大胆に進め、景気刺激と脱炭素を両立
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SGDsに貢献する基幹技術（グリーンテクノロジー）の成熟と輸出で、技術立国の強みを環境分野で最大化
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大学・企業の研究開発支援を拡充し、基礎研究力の回復と、応用研究と産業の接続による市場競争力を強化
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消費税の逆進性は、経済的合理性の最も高い、負の所得税（給付付き税額控除）で緩和
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AIによる資本主義の過熱を見据え、ベーシックインカム中心の所得保障への移行を目指す
地方分権の推進
都市も地方も等しく発展を目指す
東京に集中しすぎた結果、地方は人も仕事も減り、東京も混雑やコスト高で限界に近づいています。道州制や首都移転、権限移譲をまとめて進め、地域が自分たちの判断で成長できる土台をつくります。税の仕組みも、地方が安定して行政サービスを提供できる形に変えます。大学や研究の力を各地に広げ、地方でも学び・働き・挑戦できる国へ転換します。
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道州制の導入・首都移転・大幅な権限移譲をセットで行い、脱中央集権を制度化
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消費税の半分を地方へ移し、国と地方の共有税化で安定財源を確保
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脱東京一極集中に向け、国内主要都市の競争力を底上げする。また、環境配慮型インフラを地方で重点整備する。
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東京自体は国際的競争力を高め、東京の世界都市力の1位を目指す
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地方大学の連携と研究支援を拡充し、教育・研究拠点を全国に形成
すべての人が
共生できる社会
国の原動力は人々の暮らしやすさに宿る
誰かが生きづらい社会は、結局みんなが生きづらくなります。性別や家族の形、障がいの有無、出身などで不利益が出ないよう、今よりもより充実した制度を整えます。結婚や名字の選択も、個人の選択をより尊重できる形に変えていきます。人口が減る時代には、経済活動のために外国から来た人が安心して暮らせるルールも必要です。厳格な審査と共生の仕組みを両立させ、治安の良さと多様性を強みに変えます。
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あらゆるマイノリティが抑圧されない社会へ：ジェンダー、性的指向・性自認、障がい、慢性疾患、雇用形態、家族構成、出生地、人種等による差別の根絶
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最終的に憲法改正を通じて同性婚を法制化
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選択的夫婦別姓の実現
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国レベルでシビルパートナーシップ制度を導入し、
婚姻に限定しない子育て環境を整備 -
移民・難民は、公正な審査制度を整備した上で計画的に受け入れ
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治安の良さを生かし、世界トップクラスの人材を呼び込み、日本で活躍できる環境を整える
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排斥でも放置でもなく、共生策と治安対策を同時に進める
立憲主義的
安全保障体制
世界の潮流に立ち向かえる安全保障体制をつくる
日本の安全を守るには、同盟を大事にしながらも「ひとつの国に頼りきり」にならないことが重要です。国際情勢は急に変わり得るので、日本自身が自分の国を守れる力（装備・情報・サイバー・補給体制など）を強くし、同時にEU各国など価値観を共有する国々との協力を増やして、選択肢を広げます。そのうえで、同盟運用はより公正で透明にし、国民に説明できる形に改めます。さらに、災害やサイバー攻撃、偽情報など現代の脅威に対応する体制を整えます。「強くする」ことと「ルールを守る」ことを両立させ、信頼される安全保障をつくります。
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対米依存の構造を見直し、「日米同盟の対等化」を強化。具体的には日米地位協定の改定と日米合同委員会運営の透明化で、公正で説明可能な同盟運用へ
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欧州諸国・カナダ・オーストラリアといった日本と関係の深い諸外国との安保協力を拡充：共同訓練、装備・技術協力、弾薬・補給・整備の協力、情報共有、制裁・輸出管理の連携を強化
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サイバー・偽情報対策、経済安全保障を「防衛の一部」と位置づけ、官民連携で重要インフラ防護と産業基盤の強靱化
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警察・沿岸警備・入管・災害・サイバー・インテリジェンス等を統合する国土安全保障省を創設し、平時から有事まで切れ目なく対応
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立憲主義を無視した安保運用は認めない。自衛隊（防衛組織）の存在と権限、そして必要な制約を憲法・法律に明記し、民主的統制と正統性を確立
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ロシア・中国・北朝鮮・ミャンマー等の人権侵害を強く非難し、国際社会と連携して圧力と解決策を構築
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重点課題として、ウクライナ侵略停止／中国の覇権的行動の抑止／ガザの即時停戦に向け、先進民主主義国と連携した実効的措置
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外国人による不動産売買規制の強化（安全保障上重要な地域・施設周辺等の保全を含む）
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